山形へのUターン・Iターンで
受けられる補助金まとめ。

「山形に戻りたい、移りたい」と思ったとき、実際にいくらお金が動くのかは気になるところだと思います。 結論から言うと、山形県は東京圏からの移住支援に力を入れていて、条件が合えば世帯で最大200万円を超える 支援を受けられる可能性があります。ここでは、2026年度（令和8年度）時点で確認できる制度を、 条件つきで整理しました。

核となる制度：移住支援金（最大200万円超）

東京23区に住んでいる、または東京圏に住みながら23区へ通勤している人が、山形県内に移住して 対象の仕事に就く、起業する、あるいはテレワークを続ける場合に支給される、国と県による制度です。

子ども2人を連れて世帯で移住した場合、100万円＋100万円×2人＝最大300万円という計算になります。 対象になるための主な条件は次の通りです。

• 東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤していた（直近1年以上、かつ過去10年で通算5年以上）
• 「JOB山形」に掲載された対象求人への就業、起業支援金の交付決定を受けての起業、専門人材としての就業、 またはテレワークでの移住のいずれかに該当
• 就業の場合、週20時間以上の無期雇用契約で、5年以上継続勤務する意思があること
• 転勤・出向・出張・研修による異動ではなく、新規の雇用であること

若者・子育て世帯向けの県の支援金（最大40万円）

東京圏に限らず、県外から移住した40歳未満の若者世帯、または15歳未満の子どもを帯同する子育て世帯には、 山形県が独自に最大40万円を支給する制度があります（令和8年度）。ただし、国の移住支援金（東京23区の在住・通勤が要件のもの）の 受給者または対象者がいる世帯は、この支援金の対象外です。つまり、上の移住支援金とは併用できません。 東京23区の在住・通勤の要件に当てはまらない方（東京圏以外からの移住者など）向けの制度、と考えると整理しやすくなります。

主な条件は、令和8年1月1日〜12月31日に県外から転入したこと、転入前に3年を超えて県外に継続して住んでいたこと（在学期間を除く）、 転入前日までの「やまがた暮らし移住希望登録」、転入後の「移住完了アンケート」への回答などです。申請期限は令和9年1月29日です。 この支援金を受けたあと、転入日から3年以内に県外へ転出すると、支援金の返還を求められます。

住宅費の比較：山形と首都圏

移住支援金がいくら出るかと同じくらい気になるのが、住んでからの固定費だと思います。 公的な統計から、住宅地の地価と、賃貸の家賃を比べました。

子育て支援：医療費・保育料

移住・Uターン先として山形を検討するとき、子育てにかかる継続的な費用も気になるところだと思います。 ここでは、医療費と保育料に絞って整理しました。

一方、保育料については、山形県が独自に踏み込んでいる部分があります。 国の幼児教育・保育の無償化は3〜5歳が対象で、0〜2歳は住民税非課税世帯のみが対象です。 山形県はこれに加えて、2025年4月から、0〜2歳児の保育料について、国基準で無償化されていない所得階層を、市町村民税所得割169,000円未満の世帯まで広げて、市町村と連携して負担を軽減しています。 県が国基準利用料の1/2（所得割97,000円未満）または1/4（97,000円以上169,000円未満）を市町村に交付する仕組みで、実際の保育料の減額や無償になる範囲は市町村によって異なります。

このほか、第3子以降の保育料無償化（多くの市町村）、出産祝い金やチャイルドシート購入補助（市町村ごと）など、 地域独自の上乗せも多数あります。金額・条件は市町村によって差が大きいため、検討中の市町村に個別の確認をおすすめします。

県産品の提供と、家賃の補助

2026年（令和8年）1月1日〜12月31日に県外から転入した移住世帯には、山形県産米「つや姫」や味噌、醤油などの 県産食品が提供される県の事業があります。単身世帯には米10kg、2人以上の世帯には米20kgに加え、味噌1kg・醤油1ℓ・県産食品1セットが 届けられます（転入前日までの移住希望登録と、転入後のアンケート回答が条件。申請期限は令和9年1月15日）。 金銭的な支援ではありませんが、山形の暮らしを最初の一歩として体験できる仕組みです。

また、県外から移住して賃貸住宅に入居した方には、県の制度として家賃の一部（上限月1万円）を最大24か月補助する事業があります （令和8年の転入が対象。転入前日までの移住希望登録などが条件で、申請期限は令和9年1月29日）。 このほか、市町村が独自に家賃補助を用意している場合もあります。補助額や期間は市町村ごとに異なるため、移住を検討している市町村に個別の確認が必要です。

市町村独自の上乗せ：東根市の例

県の制度に加えて、市町村が独自の補助金を用意していることも多く、組み合わせるとさらに手厚くなります。 一例として、このサイトでも取り上げている東根市の「定住促進事業助成金」を紹介します。

対象は、建築費または購入費が500万円以上の住宅を取得し、転入前3年間は市内に住所がなかった世帯です。 地区の自治会への加入が条件に含まれている点は、地方ならではと言えるかもしれません。 東根市以外の市町村にも、住宅取得やリフォームに対する独自の補助金があるので、 移住先を決める際は候補地の制度も比較してみてください。

県内主要6市の、移住・定住補助金を比べる

山形県を四つの地方に分け、それぞれの地方の中心となる市を含む主要6市（村山地方2市・庄内地方2市・置賜地方1市・最上地方1市）の制度を、タブで比較できるようにしました。人口の順位で選んだものではなく、各地方の中心都市を中心に選んでいます。

他の都道府県と比べると、どうなのか

移住支援金は国の制度をベースにしているため、金額そのものは多くの都道府県で共通です。 その中で、山形県が独自に踏み込んでいる部分を、正直ベースで比較しました。

「移住したら得られる一時金」の額そのものは、実は国の制度に準拠する都道府県がほとんどで、大きな差はつきにくい設計になっています。 差が出やすいのは、むしろ移住した後、住み続けるあいだずっと効いてくる制度（保育料の軽減範囲、お試し移住の選択肢）の方です。 山形県は、この「住み続けてからの支援」の部分で、独自の上乗せを進めている県のひとつだと言えます。

申請の流れ（Uターンの場合の一例）

1. 「やまがた暮らし移住希望登録」に、転入前に登録する
2. 「JOB山形」などで対象求人を確認し、応募・内定を得る（起業やテレワークの場合はそれぞれの条件を確認）
3. 転入し、住民票の異動を行う
4. 就業先で一定期間勤務したことを確認できる状態にする
5. 移住先市町村の窓口へ移住支援金を申請する
6. 市町村独自の助成金がある場合は、あわせて申請する（多くは転入後の申請）

Uターンの場合、過去に県内に住んでいたことが条件に関わる制度もあります。県の若者・子育て世帯向け制度では、 「過去に県内に住んでいたが、3年を超えて県外に居住していた（大学等在籍期間を除く）」といった 定義がされているので、該当するかどうかは早めに窓口に確認しておくと安心です。