還る都、山形。

ナショナル ジオグラフィックが選ぶ 「2026年に行くべき世界の旅行先」。 日本から唯一選ばれたのが山形県でした。 評価されたのは出羽三山の信仰、蔵王の樹氷、 四季ごとの祭り。これは山形の自然と文化。 しかし人口はここ5年で7.1%減少し、 その自然、文化の継承が厳しい状況です。 山形の良さを知っていただき、還る都、 山形の創生にご協力をお願いいたします。

新着・お知らせ

ふるさと納税で選ばれている県が、全国で4番目の速さで小さくなっている

ふるさと納税の寄付先は、市町村と都道府県庁のどちらも選べます。山形県内の市町村分と県庁分を合計すると、令和7年度で全国10位。都道府県庁が直接受け取った寄付だけに絞って都道府県どうしで比べると、山形県庁は4年連続で全国1位です(令和3年度〜令和6年度、山形県公式発表)。返礼品を選ぶ場面で、山形は間違いなく選ばれています。

その一方で、2025年の国勢調査(確定値)で県の人口は992,297人。100万人を割りました。5年前からの減り方は7.1%で、全国で4番目の速さです。寄付を集めた上位10県は、新潟や鹿児島、宮崎も人口減少率が高く、地方の寄付上位県はどこも同じ課題を抱えています。その中でも、山形の減り方が最も大きくなっています。

ふるさと納税の受入額(億円) 5年間の人口減少率(%)

受入額:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和7年度実績、都道府県分と市区町村分の合計。上位10位を掲載。
人口減少率:2020年と2025年の国勢調査(確定値、総務省統計局「人口等基本集計」2026年9月29日公表)の比較。

山形県は、5年で寄付を約2割伸ばした

県内市町村分+都道府県分の合計(年度:4月〜翌3月)
+19.8% 令和2年度比(347.2億円 → 415.8億円)

令和2年度の347.2億円から令和6年度の449.4億円まで伸び、令和7年度は415.8億円(前年度比7.5%減)。 直近1年は落ちましたが、5年単位で見れば、山形は寄付先として選ばれ続けています。

受入額の約4割は、上位6市に集まっている

令和7年度・市町村別(県庁分を除く上位6市)
山形市49.3億円
天童市40.0億円
酒田市26.0億円
東根市23.4億円
寒河江市22.7億円
鶴岡市22.0億円
その他29市町村+県庁分232.3億円

上位6市で県全体の約4割。残りの6割弱を、29市町村と県庁分(24.8億円)で分け合う形です。 最も少額の白鷹町は6,703万円。この差を埋める発信も、このサイトの役目だと考えています。

人口は、1950年のピークから約36.5万人減少

国勢調査人口の推移(1950〜2025年、2025年は確定値)
992,297人2025年10月1日時点

1950年(昭和25年)の135.7万人が過去最多。戦後の人口移動で1975年に落ち込んだのち、 1985年に126.2万人まで一度持ち直しましたが、それ以降は一貫して減少しています。 2015→2020年は5年で55,864人減(−5.0%)、2020→2025年は5年で75,730人減(−7.1%)。 減る速さは、年々加速しています。

ふるさと納税で選ばれているのに、人口は減り続けている。山形の「モノ」には魅力を感じてもらえていても、その背景にある土地や文化・伝統、人の姿までは、まだ伝わっていないのだと思います。

山形の様々な面を広く知ってもらうことが、この県の活性化につながります。このサイトでは、実情から暮らしまで幅広く発信していきます。

では、なぜ人は山形から出ていくのか。次に、その原因を見ます。

なぜ、人は出ていくのか 地元の実感と、調査の答え

山形出身者の間では、大学進学や就職を機に県外へ出た理由として「仕事がないから」という声がよく聞かれます。これは求人がゼロという意味ではなく、知名度の高い大企業や、待遇のいい企業の選択肢が、首都圏と比べるとまだ限られていると感じている人が多い、という意味です。そしてこう感じている人は、実はかなり多数派です。公的な調査でも、その実態がはっきり表れています。

約101万円 全国平均との年収差 山形県の平均年収は約426万円。全国平均は約527万円です。この差が、進学で県外に出た若者が戻る判断を左右します。 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年(一般労働者・産業計・企業規模10人以上)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出
約3割 県内大学卒業者の県内就職率 県内高校の卒業者は約8割(令和7年3月卒で77.3%)が県内に就職します。大学を出ると、その割合が3割ほどまで落ちます。大卒者の受け皿が足りていません。 高校:山形県「学校基本調査」(令和7年3月卒)/大学:フィデア情報総研「FUTURE SIGHT」より(県内大学卒業者 約3割、県内高校卒業者 約8割)
7〜8割 転出超過に占める18〜24歳 県から出ていく人の大半は、高校卒業時と大学卒業時の若者です。人口減少の入口は、進学と就職のタイミングに集中しています。 山形県「令和7年 山形県の人口と世帯数」より(18〜24歳の転出超過2,735人/全体3,607人)

県外に進学した若者は、実際にこう答えている

志望する業種や、希望する給与水準に合う企業がないため、山形県内での就職は考えていない。 山形県「若者の県内定着・回帰の促進に向けた実態調査」令和4年度/県外進学者の回答より要約
大学での専攻を活かせる専門職を探したが、希望する職種と給与水準で見ると、大都市圏以外に選択肢がなかった。 同調査/県外進学者の回答より要約

専門的・技術的職業、情報サービス業、専門サービス業といった、大卒者が就く割合の高い仕事が東京圏に集中していることが、一極集中の要因とされています。 つまり山形に足りないのは働く人ではなく、働く先そのものです。ここに若者が希望する職や魅力的な職があれば、人口流出のスピードは緩やかになると考えております。

機能を、山形へ移す 本社機能・拠点移転をお考えの企業へ

ここまで見てきた通り、山形県内での就職を選択肢に入れる方は多くありません。この状況を変える方法のひとつが、企業の皆様による機能移転だと考えています。本社機能や一部部門の山形への移転をご検討いただける企業様を、私たちは募集しております。以下では、移転によって得られる具体的なメリットをご紹介します。

2時間26分 東京駅から山形駅まで 山形新幹線の最短所要時間。2026年度に予定される福島駅アプローチ線の新設で、さらに短縮される見込みです。
約1時間 羽田から、空路で 山形空港と庄内空港の2つ。県内のどこに拠点を置いても、空の便が使えます。
25% オフィス建物の特別償却 地方拠点強化税制(移転型・新築等)。特別償却25%、または税額控除7%のいずれかを選択できます。国の制度です。
20% 県の補助金(本社機能移転) 対象経費15億円以下の部分の補助率。限度額は3億〜10億円で、社員寮の設置費への加算(補助率20%・上限1,200万円)もあります。

税制・補助金の要件や適用条件は個別の事業計画により異なります。詳細は 企業向け補助金・税制まとめ で整理しています。

オフィス賃料の比較(坪単価・共益費込み)

坪あたりの月額賃料(円)で比較

34,575円 東京
(都心5区)
21,113円 大阪市
16,374円 福岡市
15,724円 仙台市
平均 6,500円 山形市

東京・大阪・仙台・福岡は三幸エステート「オフィスマーケット2026年9月号」各都市版(2026年8月末時点)に統一。 ただし福岡のみ同社発表の「全規模ビル」基準で、他都市(大規模ビル=1フロア200坪以上)とは建物規模の定義がわずかに異なります。 山形市は同社の調査対象外のため、地元の不動産検索サイト(オフィッコス)に掲載された物件情報の相場帯(3,000〜10,000円台)の平均値です。統計的な平均ではなく、相場帯の中央値としての目安である点にご留意ください。 山形は東京と比べて、同じ賃料で3倍から7倍の床面積が確保できる計算になります。

災害リスクの分散
県も「災害の少ない場所をお探しの方」を誘致の柱に掲げています。太平洋側にBCP拠点を集中させている企業にとって、日本海側に機能を置くこと自体がリスク分散になります。交通も東北中央自動車道と日本海沿岸東北自動車道の2軸があり、太平洋側が止まっても日本海側の動線が残ります。
脱炭素電力
2026年4月、国のGX戦略地域制度の有望地域(一次審査通過)に、山形県・酒田市・遊佐町の共同申請が選定されました。9月11日の第1弾認定(18地域)には含まれておらず、今後の追加認定を待つ段階です。
ものづくりの集積
金属・機械・電機・情報・電子・輸送・精密の7分野に基盤技術が集積し、自動車部品の事業所数は東北トップレベル。有機ELや超精密加工の研究成果もあります。
バイオの研究拠点
鶴岡市の慶應義塾大学先端生命科学研究所からは、6社のバイオベンチャーが生まれています。研究開発機能の移転先としての土壌があります。
詳細やご相談はこちら

暮らしをつくる 移住・Uターンをお考えの方へ

もちろん、個人でUターン・Iターンをご希望の方向けにも支援はございます。 山形で生まれ育った方も、これまで縁もゆかりもなかった方も、条件を満たせば同じように補助を受けられます。 ぜひ、ご検討ください。

100万円 世帯での移住支援金 単身なら60万円。18歳未満の子1人につき、さらに最大100万円が加算されます。
6市 主要都市それぞれに独自の上乗せ 山形市・鶴岡市・酒田市・米沢市・天童市・新庄市。お試し住宅や空き家改修補助など、市ごとに特色があります。
18歳 子ども医療費、高校生まで無料 山形市など県内主要市の多くで、通院・入院とも自己負担なし。0〜2歳の保育料無償化も、国の基準より広い世帯まで山形県独自に対象を広げています。

世界が、山形を選んだ National Geographic「Best of the World 2026」

2025年10月、米ナショナル ジオグラフィックが発表した「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に、山形県が選ばれました。日本から選ばれたのは、山形県ただひとつ。京都でも、東京でもありません。

最上川に沈む夕日
NATIONAL GEOGRAPHIC Best of the World 2026

東京から300km、まったく違う時間が流れている場所として。

聖なる山々、静けさに包まれた寺社、写真映えする温泉、四季ごとに各地で続く伝統の祭り。 混雑を避けて一年を通じて楽しめる、古くからの伝統と神秘的なアウトドア体験が評価されました。 京都や東京がオーバーツーリズムと向き合ういま、山形は「まだ知らない日本」を体験できる、 数少ない場所として選ばれています。左の写真は、山形を象徴する大河・最上川に日が沈む瞬間です。

25都市世界の選出先の総数
アジアは3都市山形・北京・マニラのみ
日本で唯一選ばれたのは山形県だけ

出典:日本政府観光局(JNTO)報道発表(2025年10月22日)

日本酒の地理的表示「山形」

日本で最初に指定を受けた、都道府県単位の地理的表示(GI)が山形の清酒です。ラベルに県名を名乗ることそのものが、品質の保証になっています。

国税庁/2016年12月指定

鶴岡市はユネスコ食文化創造都市

ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野で、国内から選ばれているのは鶴岡市だけです。在来作物が50種類以上残っていることが評価されました。

ユネスコ創造都市ネットワーク/2014年認定

蔵王の樹氷

着氷と着雪が特定の条件で重なったときにしか育ちません。この規模で見られる場所は世界でもごくわずかです。見頃は2月の数週間だけ。

山形県
NATURE OF YAMAGATA

出羽三山の杉、蔵王の樹氷、最上川の夕日。
山形の四季は、いまも変わらず巡っています。

世界が評価したのは、この変わらない自然と、それを守り続けてきた人の暮らしです。次は、四つの地方それぞれの表情を見てみましょう。

四つの山形 地図から選ぶ

山形県は4つの地域で構成されており、食文化・伝統・方言さえも地域ごとに異なります。また、最上川は米沢盆地から村山、最上を抜け、日本海の酒田へと流れつきます。下記の地図からそれぞれの地域をご参照ください。

庄内 最上 村山 置賜 酒田 鶴岡 新庄 山形 米沢 日本海 蔵王 銀山温泉 山寺 出羽三山 さくらんぼ 米沢牛 新庄まつり 庄内米 ラ・フランス 天童将棋駒 日本酒 GI山形

地方をタップすると内容が変わります/アイコンは名産品と観光地の目安の位置です
境界:国土数値情報 行政区域データ(国土交通省)/河川:Natural Earth

温泉 寺社・霊山 果樹 洋なし 米 畜産 日本酒 工芸 祭り
写真:images/region-okitama.jpg

置賜

    取り寄せる ふるさと納税&通常商品から

    山形にはふるさと納税の返礼品はもちろん、通常に購入できる産品もたくさんあります。その中から特におすすめしたいものを、ふるさと納税・通常商品の区別なくカテゴリごとに紹介します。写真左上のバッジで、ふるさと納税品か通常商品かをひと目で区別できます。表示される商品・価格・在庫はリンク先で常に最新のものをご確認ください。

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    事業者の方へ

    山形県内の事業者の方からのお仕事を募集しております。どんな些細なご相談でも問題ございません。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
    ※もちろん県外の事業者の方も大歓迎です。

    記事制作

    つくり手への取材、商品の背景をたどる記事。このサイトへの掲載と組み合わせることもできます。

    プロモーション

    写真・動画の撮影から、SNS・広告での発信まで。何をどう伝えるかから一緒に考えます。

    AI活用

    業務でのAI導入、活用方法のご相談。何から始めればいいかわからない段階でも構いません。

    オンライン通販

    ふるさと納税の返礼品ページ、自社ECの立ち上げ、商品説明の書き方のご相談。

    不動産関連

    空き家の活用、移住者向けの物件紹介の窓口づくりなど。地域の実情に合わせてご相談に応じます。

    補助金関連

    使える制度の情報整理や、申請に向けた資料づくりのご相談(書類作成そのものは行政書士等と連携)。

    相談してみる

    読みもの コラム

    ここまでの話を、もう少し細かく。土地のこと、人のこと、食べもののこと。取材して書いたものを置いていきます。

    ※このほかにも、人の暮らしや食にまつわるコラムを今後順次発信していく予定です。